昨日、親なきあと問題にも深く関わる「成年後見制度」と「遺言制度」についての民法改正案が、国会で可決・成立しました。

時事通信では、この改正について

「成年後見、終身利用を見直し　改正民法が成立、デジタル遺言導入」

と報じています（時事通信 2026年6月18日掲載）。

これまでの成年後見制度は、基本的に一度始まると終了することが難しく、長期間にわたり後見人への報酬が発生することが課題とされていました。

今回の改正では、一時的な利用が可能になる方向で制度が見直される予定です。

また、遺言制度についてもデジタル化が進められる予定で、今後はパソコン等で作成した遺言を法務局で保管できるようになります。

改正後の具体的な運用や費用負担については、今後公表される制度内容を確認していきたいと思います。

（引用）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061700116&g=pol