2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に下がりました。

「若者が早く自立できるように」という趣旨の改正ですが、障がいのあるお子さんを持つ親御さんにとっては、少し気になる変化でもあります。

そもそも、親が子どもの銀行口座を管理したり、契約手続きを代わりにできたりするのは、親権があるからです。

親権とは、未成年の子どもを育て、守り、財産を管理する権限のこと。

いわば「親として子どもに関われる法的な根拠」です。

でも、子どもが成人すると、この親権はなくなります。障がいの有無に関わらず、です。

「うちは成人してからも一緒にやってきたけど？」という方も多いと思います。

たしかに、親御さんが付き添ってサポートすれば、日常的な手続きはたいてい問題なく進められることも多いでしょう。

しかし、本当に困るのは、親御さんがいなくなった後です。

本人だけで意思確認や手続きが必要になる場面が出てきます。

その典型が、親御さんが亡くなったときの相続手続き。
実はここに、思わぬ落とし穴があるんです。

次回は、相続のタイミングでどんな問題が起きるのか、具体的に見ていきます。どうぞお楽しみに！